マイクロ法人におすすめの事業6選!個人事業との組み合わせ例も紹介!
マイクロ法人を作ろうと思うんだけど、どんな事業がいいかな?
マイクロ法人はあくまで個人事業の補助だからね。
本業を圧迫しない事業を選ぼう!
個人事業を始めて軌道に乗ってきた人の中には、マイクロ法人を作って、社会保険料を節約したいと考える人も多いでしょう。
ただし、マイクロ法人はあくまでも個人事業のサブ的な役割なので時間を多く割くわけにはいきません。
この記事では、マイクロ法人におすすめの事業6選を紹介します。
個人事業との組み合わせ例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
マイクロ法人におすすめの事業6選
マイクロ法人におすすめの事業10選を紹介します。
フリーランス業(コンサルタント、エンジニア、デザイナー、ライター、プログラマー)
フリーランス業は、個人の専門スキルを活かして独立した仕事ができるため、マイクロ法人に最適です。
コンサルタントやエンジニア、デザイナー、ライター、プログラマーなど、特定の技術や知識を提供するビジネスは、在宅や小規模オフィスで行えるため、初期コストを抑えることができます。
僕はWEBライターのマイクロ法人を経営しているよ。
また、案件ごとに報酬を得るスタイルで、柔軟な働き方が可能です。法人化することで、クライアントからの信頼性が向上し、高単価の仕事も受注しやすくなります。
アフィリエイトやブログ運営
アフィリエイトやブログ運営は、初期投資が少なく、自宅で手軽に始められる事業です。
ウェブサイトやブログを通じて商品やサービスを紹介し、紹介料を得るビジネスモデルで、時間と労力を投資すればするほど収益が見込めます。
法人化することで、税務上のメリットを享受しやすくなり、また信用力が増すことで、広告主からの信頼を得やすくなります。
YouTuber、TikToker、InstagrammerなどのSNS運営
SNS運営は、自身の個性やコンテンツを通じてフォロワーを増やし、広告収入や企業とのタイアップで収益を得るビジネスです。
YouTuberやTikToker、Instagrammerとして活動する場合、コンテンツの制作と配信は基本的に自宅で行えるため、初期投資が少なく済みます。
法人化することで、収益の管理や税務処理がスムーズになり、スポンサーシップ契約の際にも信頼性が向上します。
ネット販売(転売、D2C、ECサイト運営)
ネット販売は、オンライン上で商品を販売するビジネスで、在庫管理や配送業務を効率的に行えるため、マイクロ法人に適しています。
転売やD2C(Direct to Consumer)モデルでは、仕入れと販売を自社で完結でき、ECサイト運営により自分のペースで事業を展開できます。
法人化することで、取引先や顧客からの信頼が向上し、大規模な取引にも対応できるようになります。
初期投資は必要ですが、効率的な運営で利益を最大化することが可能です。
不動産・資産管理
不動産投資や資産管理は、安定した収益を得られるビジネスモデルです。物件の購入や管理、運用を通じて家賃収入やキャピタルゲインを得ることができます。
また、株式や仮想通貨の運用も含め、資産を効率的に管理することができます。マイクロ法人として設立することで、個人とは異なる税制上のメリットを享受でき、資産の管理や運用がしやすくなります。
オンライン教育・コーチング
オンライン教育やコーチングは、自分の専門知識やスキルを活かして、インターネットを通じて講座やコンサルティングを提供するビジネスです。
初期費用が少なく、在宅で行えるため、マイクロ法人としての運営に適しています。
また、教育プラットフォームを利用することで、手軽に事業を拡大でき、安定した収益を確保することができます。
個人事業との組み合わせ例
マイクロ法人は、個人事業主としての活動と組み合わせることで、より多様な収入源を確保できます。以下に、組み合わせの例を紹介します。
マイクロ法人:オンライン家庭教師 × 個人事業主:塾講師
オンライン家庭教師をマイクロ法人として運営し、個人事業主として塾講師を行う組み合わせは、教育業界での収益を最大化する戦略です。
オンライン家庭教師では、インターネットを通じて全国の生徒に授業を提供し、柔軟な時間管理が可能です。
一方、塾講師としては、地域密着型の教室で対面指導を行い、生徒の学力向上に貢献します。
マイクロ法人:フリーランスエンジニア × 個人事業主:家庭教師
フリーランスエンジニアとしてマイクロ法人を設立し、個人事業主として家庭教師を行うことで、異なる分野での収益を得ることができます。
エンジニアとしては、プログラミングやシステム開発に取り組み、法人化によって高単価のプロジェクトを受注しやすくなります。
一方、家庭教師としては、個別指導を通じて生徒の学習をサポートし、教育分野での安定収入を確保します。
マイクロ法人:アフィリエイト運営 × 個人事業主:家庭教師
アフィリエイト運営をマイクロ法人として行い、個人事業主として家庭教師を行う組み合わせは、デジタルマーケティングと教育の両面での収益確保に有効です。
アフィリエイトでは、ウェブサイトやブログを通じて商品やサービスを紹介し、報酬を得ます。
一方、家庭教師としては、生徒に対する個別指導を行い、教育サービスを提供します。
マイクロ法人:不動産管理 × 個人事業主:塾講師
不動産管理をマイクロ法人として運営し、個人事業主として塾講師を行う組み合わせは、安定した収益基盤を築くための効果的な戦略です。
不動産管理では、物件の運営や家賃収入による収益を得る一方、塾講師としては地域の子どもたちに対面で学習指導を行います。
この組み合わせにより、資産運用と教育という異なる分野で収益を得ることができ、長期的に安定した経営が可能です。
また、教育分野での地域貢献も期待できます。
マイクロ法人の事業を選ぶ際の注意点
マイクロ法人を設立する際には、事業の選択が重要です。事業内容によって、税務面や収益性に影響が出るため、慎重に判断する必要があります。
ここでは、事業選びにおいて押さえておきたい注意点を説明します。
事業の実体を持つこと
マイクロ法人を設立する際には、実体のある事業を行うことが重要です。税務署にペーパーカンパニーと見なされないように、具体的なビジネス活動や取引があることを証明する必要があります。
例えば、顧客との契約書や請求書、業務に関連する記録をきちんと保管し、適切に経理処理を行うことで、事業の実態を示すことができます。
個人事業と法人事業の明確な区別
マイクロ法人と個人事業主が同じ業種を運営する場合、税務署から租税回避の疑いをかけられる可能性があります。
そのため、個人事業と法人事業の業種を明確に区別することが重要です。例えば、法人でオンライン教育を行い、個人事業で塾講師をするなど、異なるビジネスモデルを選ぶことで、税務リスクを軽減できます。
両者の事業が明確に区分されていれば、税務調査の際にも問題が生じにくくなります。
適切な役員報酬の設定
マイクロ法人を運営する際、役員報酬の設定は重要なポイントです。適切な役員報酬を設定することで、法人税や個人の所得税、社会保険料の最適化を図ることができます。
役員報酬は最低でも月に12000円は設定しておかないと社会保険料が払えなくなるからマイクロ法人を作る意味がないよ。
過度に高い報酬は法人の経費を圧迫し、逆に低すぎると個人の税負担が増える可能性があります。
社会保険料を最安にしたければ月額63,000円以下、
所得税も最安にしたければ45,000円以下にしよう!
税務署に適切と見なされる範囲で役員報酬を設定し、税理士のアドバイスを受けながら、全体の税負担を軽減するバランスを保つことが重要です。
長期的な視点での事業選択
マイクロ法人で事業を選ぶ際には、長期的な視点が必要です。一時的な利益を追求するのではなく、安定した収益が見込める事業を選ぶことが成功の鍵です。
例えば、初期投資が少なく、運営コストが抑えられるビジネスモデルを選択することで、長期的な収益の安定化が期待できます。
事業の成長性や市場の将来性を見極め、長期的に運営可能な事業を選ぶことで、安定した経営を実現することが可能です。
まとめ
マイクロ法人は、個人事業を補完し、税務面でのメリットを享受できる強力な手段です。
しかし、事業選びや運営には注意が必要です。事業の実体を確保し、個人事業との区別を明確にしつつ、適切な役員報酬を設定することが重要です。
これらのポイントを押さえることで、マイクロ法人を効果的に活用し、安定した経営を実現できます。