実際に教員を辞めて思ったこと！教員を辞めたい30代がした方がいい副業
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教師のリセットライフ
【教員を辞めたい人向け】社会保険料を安くするマイクロ法人の作り方
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教員を辞めると、社会保険料が高くなるってきいたんだけどどうすればいいの？
結論から言うと、自分の会社をつくればいいんだよ！
教員を辞めると、社会保険料が高くなります。
実際に1年目に支払った金額は約650,000 円！！
起業してお金がないのに、社会保険料だけでこんなに持っていかれるんですよ。
この記事では、マイクロ法人を作ることによって社会保険料がどれだけ安くなるのかを解説します。
また、マイクロ法人の作り方も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
Contents
アドセンス
そもそもなぜ社会保険料は高くなるの？
教員として働いている間は、一般的に「公務員共済組合」や「健康保険組合」に加入しており、保険料の半分は学校や自治体が負担してくれます。
しかし、退職後は国民健康保険に加入することが多く、保険料は全額自己負担となります。
なんと会社である学校が僕たちの社会保険料を半分払ってくれていたんですね！
マイクロ法人を作るとなぜ安くなるの？
マイクロ法人を設立し、収入を個人事業と法人に分けることで、年間の社会保険料を削減することが可能です。
具体的には、個人事業のみで年収500万円（個人塾経営者の平均年収）の場合、年間約85万円の社会保険料を支払うことになります。
しかし、収入を個人事業420万円とマイクロ法人の役員報酬80万円に分けると、年間の社会保険料は約22.5万円に抑えられます。
| 項目 | 個人事業のみ（年収500万円） | 個人事業420万円+マイクロ法人80万円 |
|---|---|---|
| 年収合計 | 500万円 | 500万円 |
| 健康保険料（年間） | 約65万円 | 法人部分で約7.9万円（80万円の役員報酬に基づく） |
| 年金保険料（年間） | 約20万円 | 法人部分で約14.6万円（80万円の役員報酬に基づく） |
| 社会保険料合計（年間） | 約85万円 | 約22.5万円（法人部分のみ） |
役員報酬の設定で社会保険料を抑える
マイクロ法人を作ると、自分を会社の社長や役員として登録し、もらうお給料（役員報酬）を自分で決めることができます。
役員報酬に基づいて社会保険料が決まります。
例えば、個人事業主として500万円の収入があると、その全額が国民健康保険や国民年金の保険料を計算する基準になります。この場合、保険料は高額になります。
でも、マイクロ法人を作って役員報酬を80万円に設定すると、保険料はこの80万円を基準に計算されます。
収入が少ないと見なされるため、保険料も大幅に安くなります。
つまり、役員報酬を低く設定することで、支払う保険料を減らすことができるんだ！
マイクロ法人の作り方
マイクロ法人を設立する場合、株式会社よりも合同会社を選ぶことをおすすめします。
簡単にいうと、合同会社は1人用（家族経営用）の会社です。
設立費用が低く、手続きが簡単で、運営の自由度が高いため、小規模なビジネスや個人事業の法人化に最適です。
合同会社のメリット
- 設立費用が安い：合同会社は株式会社に比べて設立費用が安く、登録免許税も低く抑えられます。
- 定款の認証が不要：株式会社では公証役場で定款の認証が必要ですが、合同会社ではこの手続きが不要です。
- 運営の柔軟性：合同会社では株主総会や取締役会を開く必要がなく、意思決定が迅速に行えます。
合同会社設立の手順と必要な経費
以下は、合同会社を設立する際の手順と必要な経費をまとめた表です。
| 手順 | 内容 | 必要な書類・アイテム | 必要な経費（あなたの場合） |
|---|---|---|---|
| 1. 会社設立に必要な基礎情報を決める | 会社名、事業内容、本店所在地、資本金などを決める | – | 無料 |
| 2. 法人用の印鑑を作成 | 会社の実印や銀行印を作成する | 法人印鑑セット | 3,850円 |
| 3. 定款を作成 | 会社の事業内容や役員構成を記載した定款を作成 | 定款（3部） | 無料（電子定款なら） |
| 4. 資本金の払込みを行う | 発起人の個人口座に資本金を払い込む | 通帳のコピー | 無料 |
| 5. 登記書類を作成し、登記申請を行う | 法務局に登記書類を提出し、法人として登記する | 登記申請書、定款、払込証明書など | 60,000円 |
| 6. 登記簿謄本と印鑑証明書を取得 | 登記が完了したら、必要書類を取得する | 登記簿謄本、印鑑証明書 | 1,300円 |
| 7. 各種行政への手続きを行う | 税務署や市区町村役場への法人設立届出など | 法人設立届出書、青色申告承認申請書など | 無料 |
| 8. 会計ソフトの導入 | 会社の経理業務を効率化するためのソフトを導入 | 会計ソフト、決算サポートソフト | 53,000円（26,000円＋27,000円） |
1. 会社設立に必要な基礎情報を決める
まず、会社名（商号）、事業内容、本店所在地、資本金などを決めます。
資本金は1円でも作れます！
ただ今後の口座開設などを考えると信頼度を高めるために、余裕がある人は数十万円ぐらいにしてもいいかもしれません。
ちなみに僕は20万円にしました！
2. 法人用の印鑑を作成
法人印鑑は、登記や銀行口座の開設、重要な契約書に使用するため、必須です。
僕の場合、印鑑作成費用は3,580円でした。楽天で購入できたのでおすすめです。
| 法人印鑑 セット 3本 印鑑 はんこセット 電子印鑑 【代表印 18mm 銀行印 18mm 角印 21mm 柘 あかね】 法人印鑑セット 会社印鑑 印鑑3本セット 会社設立印 ハンコ ケース付き オーダー判子 会社設立 印鑑セット 認め印 判子 法人印 代表者印 会社印鑑 銀行印鑑 角印鑑 楽天で購入 |
3. 定款を作成
合同会社の定款は、会社の基本的なルールを定める重要な書類です。定款の内容に従って、会社が運営されます。
しかし、会計ソフト会社が提供している開業支援サービスを使うと無料で作成してくれます。（その後会計ソフトを使う必要がありますがどっちみち契約はするので）
4. 資本金の払込みを行う
資本金は会社の運転資金として、発起人の個人口座に払い込みます。この段階で費用は発生しませんが、証明のために通帳のコピーを取得しておきます。
最初のステップで自分で決めた資本金を振り込もう！
5. 登記書類を作成し、登記申請を行う
法務局に登記書類を提出し、合同会社としての登記を行います。登録免許税は60,000円で、必要書類を提出すれば登記が完了します。
これも開業支援サービスを使うとネットで完結します。
6. 登記簿謄本と印鑑証明書を取得
登記が完了したら、法務局で登記簿謄本と印鑑証明書を取得します。これらの書類は、銀行口座開設や行政手続きに必要です。
取得費用は1,450円でした。
7. 各種行政への手続きを行う
税務署や市区町村役場で、法人税や住民税、健康保険や年金の加入手続きを行います。
ほとんどの書類はネット経由で完結しますが、健康保険の切り替えに関しては近くの年金事務所に行く必要があります。
妻子がいる場合は扶養の手続きも行う必要があります。年金事務所の人がサポートしてくれますので大丈夫です！
8. 会計ソフトの導入
会社の経理業務を効率化するために、会計ソフトと決算サポートソフトを導入します。
僕の場合、会計ソフト26,000円、決算サポートソフト27,000円で、合計53,000円が必要でした。
帳簿付も決算も面倒なので、少々高くつきますが導入した方がいいと思います…
必要な経費のまとめ
合同会社を設立する際の総費用は、以下の通りです：
- 印鑑作成費用：3,850円
- 登録免許税：60,000円
- 登記簿謄本・印鑑証明書取得費用：1,300円
- 会計ソフト・決算サポートソフト：53,000円
合計：約118,150円
マイクロ法人を作る時の注意点
マイクロ法人を設立することで節税や社会保険料の節約が期待できますが、正しく理解しておかないと後悔することがあります。
ここでは、塾を本業としている人向けに、マイクロ法人を作る際の注意点をわかりやすく説明します。
- 本業と副業をしっかり分ける
- 会社員には社会保険料の節約は期待できない
- 脱税と疑われないために注意すること
1. 本業と副業をしっかり分ける
例えば、あなたが塾を本業として運営し、副業でWEBライターをしている場合、マイクロ法人で行う事業内容と、個人事業主として行っている塾の運営をしっかり分けることが重要です。
個人事業（塾の運営）とマイクロ法人（例えば、WEBライティング）の事業が混ざってしまうと、税務署から「所得を分散させて税金を逃れようとしている」と見なされることがあります。
税務調査が入るリスクが高まり、結果的に税金が増えてしまうこともあります。そのため、塾の運営は個人事業主として行い、WEBライターの仕事はマイクロ法人として行うといった形で、事業内容を明確に分けることが大切です。
2. 会社員には社会保険料の節約は期待できない
もしあなたが会社員として働きながら、副業でWEBライターをしている場合、マイクロ法人を設立しても社会保険料を節約することはできません。
会社員として既に勤務先で社会保険に加入しているため、マイクロ法人でさらに社会保険に加入しても、社会保険料が安くなるわけではなく、むしろ増える可能性があります。
さらに、マイクロ法人での保険加入が本業の会社に通知され、副業がばれるリスクもあります。
3. 脱税と疑われないために注意すること
マイクロ法人を設立する際に、気をつけなければならないのが「ペーパーカンパニー」と見なされないことです。
ペーパーカンパニーとは、実際には仕事をしていないのに、税金を減らすためだけに作られた会社のことです。
例えば、塾を本業として運営し、副業でWEBライターをしている場合、WEBライターの仕事をマイクロ法人として行うつもりでも、きちんとした仕事をしていないと、ペーパーカンパニーだと疑われることがあります。
税務署がペーパーカンパニーと判断するのは、次のような場合です：
- 実際に仕事をしていない：マイクロ法人として設立した会社が、クライアントと取引をしていない、もしくは実際の仕事がない場合、税務署は「この会社は本当に仕事をしているのか？」と疑います。つまり、WEBライターとしての仕事を本当にやっているかどうかが重要です。
- 個人事業と法人の仕事が混ざっている：塾の仕事とWEBライターの仕事がごちゃ混ぜになっていると、税務署は「この法人はただ税金を減らすために作られたのでは？」と考えます。塾は個人事業、WEBライターは法人と、しっかり分けて運営することが大切です。
- 経費や収入が不自然：マイクロ法人で経費や収入が不自然に多い場合、税務署は「これは本当に必要な経費なのか？」と疑います。例えば、仕事がほとんどないのに高額な経費を計上すると、ペーパーカンパニーだと思われる可能性があります。
おまけ（法人口座は開設の審査が厳しいので開業支援サービスのキャンペーンを利用した方がいい）
法人口座は思ったよりも開設が難しいです！しかも、書類が膨大で面倒。
だから開業支援サービスで法人を設立するさいに、同時に講座を開設しておくようにしましょう。
あとあと、作ろうと思ったら全然審査が通らなくて焦ります。
まとめ
マイクロ法人を設立することで、社会保険料の節約や税金面でのメリットを得ることができますが、いくつかの重要な注意点があります。
特に、本業と副業の事業内容を明確に分けること、会社員として働いている場合は社会保険料の節約を目的にしないこと、そしてペーパーカンパニーと疑われないよう、事業活動に実態を持たせることが重要です。
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ABOUT ME
田舎の塾を個人経営しながら、webライターの会社も経営している。
高校教員として正規採用されて7年働くも、2023年に退職し起業。起業1年目、塾のみで月50万円の利益を達成する。
