教員を辞めたい30代がした方がいいこと！お金の勉強は必須

教員の働き方がますますブラックになっていますね。30代を前にして、もしくは30代になって教員を辞めたいと思っている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、実際に教員を辞めて思う「教員を辞めたい30代の人がした方がいいこと」を紹介します。

教員を辞めるのは最終手段ですが、いつでも辞められると知れば、教員を続けられるかも知れません。ぜひ参考にしてください。

まずお金の勉強を始めよう

教員を辞めたいのに辞められない不安はどこからくるのでしょうか。それは「お金」について知らないからです。

税金がかかっているというけれど、どのような税金がどれぐらいかかっているのか。

年金や社会保険料についても同様です。また、NISAやiDeCoなどの投資についても理解している人も少ないでしょう。

ここでは、お金について、どのようなことを勉強すればいいのかを紹介します。

• 家計管理
• 税金と控除
• 年金と社会保険料
• 資産形成

家計管理

まずは、家計管理からです。そんなことかと思われるかも知れませんが、意外と把握できずになんとなく生活している人が多いのではないでしょうか。

教員を辞めるにあたって、明確にしておかなければならないのは「自分は最低限、月にいくら稼げば生きていけるのか」です。

例えば、私（配偶者と二人暮らし）の最低限の1ヶ月の生活費は、約20万円です。内訳は以下の通りとなっています。

つまり、20万円を最低限稼げば、贅沢はできなくとも最低限の生活を送ることが可能です。

一度、家計を見直し、転職や起業をした際に月にいくらあればいいのかをはっきりとさせておきましょう。

税金と控除

次に税金と控除について学びましょう。独立をするならば、稼いだ分のどれだけが税金として取られるのかがイメージできるので、必須の知識です。

控除とは、所得から差し引くことができる特定の金額のことです。控除にはいろいろな種類があり、例えば基礎控除、医療費控除、扶養控除などがあります。

控除を受けることで、税金を計算する基となる金額（課税所得）を減らすことが可能です。

税金は儲けたお金分かかりますが、控除は儲けたお金を無かったことにできるので、税金を減らすことができます！

では、私が教員を辞めた時の年収480万円を例にとると、所得税と住民税がどのように計算されるかを説明します。

所得税と住民税の計算

結論から言うと、年収480万円の場合ざっくり約60万円の税金がかかります。所得税は国に納めるもので、年収から各種控除を引いた課税所得に対して課されます。

基礎控除48万円や社会保険料控除約70万円を差し引くと、課税所得は約362万円となります。

所得税の税率は課税所得に応じて5％から45％までの累進課税です。362万円の場合、税額は約25万円になります。

一方、住民税は市町村に納めるもので、課税所得に対して一律10％が課されます。また、均等割という固定額（約5000円）もあります。

課税所得362万円に対する住民税は約36万円、均等割を含めると約36.5万円です。住民税はやっかいなことに前年度分が6月ごろに請求されます。

独立直後は金銭的に厳しくなることが予測されるので、退職金を当てるなどして対策しましょう。

年金と社会保険料

年金と社会保険料について知っておくことも重要です。独立する場合は、税金よりもお金がかかるので、どれだけかかるのかを知っておくことが重要です。

転職した場合

転職して会社員のままでいると、引き続き厚生年金と健康保険に加入するので、特に手続き等必要はありません。

保険料は給与から自動的に差し引かれ、会社と個人で保険料を折半します。厚生年金は将来受け取る年金額が多く、健康保険は医療費の自己負担が少ないというメリットがあります。

給料から有無を言わさず天引きされ、給料が上がるごとに保険料も上がっていくので、かなりな負担となりますが会社員はどうすることもできません。

独立した場合

一方、独立して個人事業主になると、国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。

国民年金の保険料は定額で、将来受け取る年金額は厚生年金に比べて少なくなります。

また、国民健康保険の保険料は前年の所得に基づいて計算され、全額自己負担です。独立すると保険料負担が増えるため、事前に計画を立てることが重要です。

私の場合、起業1年目には、国民健康保険に約32万円、国民年金に約20万かかりました。

資産形成

資産形成が大事な理由は、不労所得を得ることで、経済的な自由を手に入れられるからです。

不労所得があれば、生活費を稼ぐために働く必要が減り、自分の時間をより自由に使えます。

私は、NISAもiDeCoも両方活用しながら、いわゆるオルカンやSP500、ETFに分散投資しています。

ここでは、最低限知っておいてほしい言葉を紹介します。もっと知りたい方は、両学長の『お金の大学』がおすすめです。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。普通は投資で儲けた分は20%税金で持っていかれます。

しかし、NISAでは年間360万円までの投資利益が非課税になります。初心者でも少額から安心して投資を始められます。

株式や投資信託に投資でき、運用益が非課税となるため、効率的に資産を増やすことが可能です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分で積み立てた年金資金を運用し、老後の資産を形成するための制度です。

毎月一定額を積み立て、運用益が非課税になります。また、掛け金は全額所得控除の対象となるため、税金の負担も軽減されます。

ただし、60歳まではお金を引き出すことができないので、NISAを優先するといいでしょう。

インデックス投資（オルカンやSP500）

インデックスとは、市場全体の動きを表す指数のことです。インデックス投資は、この指数に連動する投資信託に投資する方法で、例えばオールカントリーという銘柄の株を買うと、全世界の株に分散投資したことになります。

他にも日経平均株価やS&P500などの指数に連動する投資信託に投資することで、日本やアメリカ全体に分散投資できます。

投資が危険という認識は個別株投資をイメージする人が多いからです。分散投資を意識してできるだけ適正なリスクをとりましょう。

長期分散投資（ドルコスト平均法）

インデックスは銘柄の分散でしたが、長期分散投資は、時間をかけて様々な資産に分散して投資することで、リスクを軽減しながら安定したリターンを追求する方法です。

ドルコスト平均法という、一定の金額を定期的に投資することで、購入価格を平均化し、価格変動のリスクを減らす方法です。

例えば、毎月1万円を投資信託に投資することで、価格が高い時も低い時も一定額を購入するため、購入価格が平均化されます。

市場のタイミングを気にせずに投資できるため、初心者にも適した方法です。

まとめ

正直、「教員として働きながら、お金の勉強なんてできるか！」と思われるかも知れません。

わかります。かくいう僕もそうでした。でも、今のままが嫌なら何かを変えないといけません。僕は次の言葉に頭をガーンと殴られた記憶があります。

「同じことを繰り返しながら違う結果を望むこと，それを狂気という」（アインシュタイン）

昨日よりも今日が、今日よりも明日が良くなるように行動していましょう！！

めがね先生

塾経営 / webライター

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田舎の塾を個人経営しながら、webライターの会社も経営している。 高校教員として正規採用されて7年働くも、2023年に退職し起業。起業1年目、塾のみで月50万円の利益を達成する。